経営管理ビザ 要件チェック（2025年改正対応）

改正前後の比較

改正後の許可基準（令和7年10月16日〜）

出入国在留管理庁の改正情報にもとづく要件です（最終確認：2026-06-13）。最終判断は入管によります。

• 資本金・出資総額が3,000万円以上

  改正前の500万円から3,000万円に引き上げられました（6倍）。事業に投下される財産の総額で判断されます。

• 常勤職員を1人以上雇用

  日本人・特別永住者・別表第二の在留資格を持つ人を、常勤職員として1人以上雇用することが必要です。

• 経営管理関連の修士・博士・専門職学位、または経営・管理の3年以上の経験

  経営または管理に関する博士・修士・専門職学位の取得、もしくは事業の経営・管理について3年以上の経験（起業準備活動の期間を含む）のいずれかが必要です。

• 申請者または常勤職員のいずれかが日本語B2相当以上

  「日本語教育の参照枠」のB2相当以上（JLPT N2以上、BJTビジネス日本語400点以上、本邦の高等教育機関の卒業など）を、申請者か常勤職員のどちらかが満たすこと。

• 専用の事業所（物理的なオフィス）の確保

  事業所として使用する施設が日本国内に確保されていること。住居兼用や実体のないバーチャルオフィスは原則認められません。

• 事業計画書について専門家の確認を受ける

  事業計画書について、中小企業診断士・公認会計士・税理士（日本の資格保有者）など経営の専門的知識を持つ人の確認を受けることが義務付けられました。

主な必要書類

• 在留資格認定証明書交付申請書／在留資格変更許可申請書・写真
• 事業計画書（中小企業診断士・公認会計士・税理士などの確認を受けたもの）
• 登記事項証明書・定款（法人の場合）
• 資本金・出資総額を証する資料（払込みを証明する書類など）
• 事業所用施設の存在を明らかにする資料（不動産登記簿謄本・賃貸借契約書など）
• 常勤職員に係る賃金支払に関する文書・住民票その他の資料
• 日本語能力を証する資料（JLPT合格証・成績証明書、卒業証明書など）
• 決算文書の写し（事業を営んでいる場合）

書類はカテゴリーや事業の状況により異なります。申請前に出入国在留管理庁のページで最新の一覧を確認してください。

要件を満たさない場合の選択肢

• 高度専門職（経営・管理＝ハ）：高度人材ポイントが70点以上なら、在留・永住で優遇されます。年収など条件が合えば検討を。
• スタートアップビザ（特定活動）：一部の自治体・国家戦略特区では、起業準備のための在留が認められる場合があります（自治体ごとに要件が異なります）。
• 技術・人文知識・国際業務：自分で会社を経営するのではなく、企業に雇用されて働く場合はこちらが該当し得ます。