育成就労と技能実習の違いは？目的・期間・転籍を表で比較（2027年4月の新制度）

公開日: 2026-06-13 最終更新日: 2026-06-13

育成就労と技能実習の最大の違いは、(1)目的が「国際貢献」から「人材の育成・確保」へ変わったことと、(2)技能実習では原則できなかった「転籍（転職）」が、育成就労では一定の要件で認められることです。技能実習制度は発展的に解消され、2027年（令和9年）4月1日から育成就労制度に移行します。

ひと目でわかる比較表

技能実習は、開発途上地域への技能移転による「国際貢献」を建前とする制度でした。育成就労では、その建前を改め、日本の人手不足分野で長く働く人材を育成・確保することを正面から目的に据えています。「学んで帰る」制度から「育てて確保する」制度への転換です。

技能実習では実習先を変える転籍が原則として認められず、人権上の大きな課題とされてきました。育成就労では、労働者としての権利保護のため、本人の意向による転籍が一定の要件のもとで認められます。

要件には、技能検定基礎級などの技能試験と一定の日本語試験への合格、同一の受入れ機関で一定期間就労していることなどが含まれます。具体的な就労期間は分野ごとに設定されます。

技能実習は1号（1年）・2号（2年）・3号（2年）の最長5年でした。育成就労の育成期間は3年以内で、3年で特定技能1号の水準まで育成し、そこから特定技能へと進む流れが制度として組み込まれています。

技能実習では入国時の日本語要件は原則ありませんでした（介護など一部を除く）。育成就労では、**就労開始までに日本語能力A1相当以上（JLPT N5等）**の試験合格、またはそれに相当する講習の受講が必要です。特定技能1号への移行時にはA2相当以上（N4等）が求められます。

技能実習の「監理団体」は、育成就労では「監理支援機関」となり、許可制に改められて許可基準が厳格化されます。技能実習の監理団体も、改めて監理支援機関の許可を受けなければ事業を続けられません。計画の認定は、新設される外国人育成就労機構が担います。

施行日（2027年4月1日）の時点ですでに技能実習を行っている人は、技能実習のルールがそのまま適用され、技能実習から育成就労へは移行しません。1号技能実習生は施行後も2号へ移行でき、3号への移行は施行日時点で2号を1年以上行っている人に限られます。

育成就労と技能実習の一番の違いは何ですか？

目的と転籍の2点です。技能実習は「国際貢献（技能移転）」が目的で転籍が原則認められませんでしたが、育成就労は「人材の育成・確保」が目的で、本人の意向による転籍が一定の要件で認められます。

技能実習は廃止されるのですか？

技能実習制度は発展的に解消され、2027年（令和9年）4月1日から育成就労制度に移行します。ただし、施行日の時点で技能実習を行っている人には経過措置があり、技能実習のルールのまま次の段階まで続けられます。

育成就労と技能実習で在留できる期間は違いますか？

育成就労の育成期間は3年以内です。技能実習は1号（1年）・2号（2年）・3号（2年）の最長5年でした。育成就労は3年で特定技能1号の水準まで育成し、その後は特定技能1号（5年）・2号（更新制限なし）へとつながる設計です。

技能実習生は育成就労に移れますか？

施行日時点で技能実習を行っている人は、技能実習のルールが適用され、技能実習から育成就労へは移行しません。新たに来日する人から育成就労が適用されます。

最終更新日: 2026-06-13 （令和6年法律第60号（2024年6月21日公布）／育成就労制度の概要（令和7年12月改訂））